糸島市議会 2016-09-14
平成28年 第３回糸島市議会定例会（第５日） 本文 2016-09-14
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◯議長（
谷口一成君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
谷口一成君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
13番
田原耕一議員の発言を許可します。
田原議員。
3 ◯13番（
田原耕一君）
おはようございます。
建設産業常任委員会の
田原耕一でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。
まず、
九州大学移転に伴う
まちづくりについてでございますが、
伊都キャンパスへの統合移転は平成30年に完了し、学生、教職員あわせて１万8,700人が
キャンパスに通うというふうに聞いておるわけであります。
糸島市側の南門が10月には開通すると聞いておりますが、しかしながら、現状は、私は福岡市と比べたらちょっとおくれよるっちゃなかろうかというふうに思うとります。
もし、私が九大生であるならば、あの九大の
キャンパスに立って、どっち行こうか、どっち向こうかと思うたら、多分、やっぱり東側向くっちゃなかろうかというふうに思います。
ただ、それだからといって、糸島が負けとるという意識も持っとるわけじゃございません。インフラ、あるいは道路の
整備あたりは確かに東のほうができ上がっとると思います。ばってんですね、やはり糸島の糸島らしさというとはそこにあります。奥ゆかしくて、心のゆとりを求めておるっちゃろうなって、よう解釈すれば、そうなります。
そこで、やはり糸島を、どうしてもこう、こっち向かせにゃならんという思いを持つ私でございますが、そのためには、しっかりとしたこれからの
まちづくり、これが必要であろうと思います。
そこで最初に市長、あなたの思う
学術研究都市構想というものについて、多くを語っていただきたいと思います。
4 ◯議長（
谷口一成君）
月形市長。
5 ◯市長（月形祐二君）
九州大学の
学術研究都市づくりということで御質問をいただいております。
九州大学が移転を開始いたしまして、平成17年の後期から開始いたしておりますので、11年が経過をしたところでございます。
キャンパス内は着実に建物が建ちまして、統合移転も順調に進んでおりますが、今、議員が申されましたように、
九州大学学術研究都市、これは構築されたとはまだまだ言いがたい状況であるというふうに認識をしております。
福岡市側には
学園通り線が今、整備をされております。私どもも困難な道を乗り越えまして、
中央ルートが今、202号線まで何とか開通をしたところでございます。
この
九州大学の
伊都キャンパスというものは、本市にとりましても大きなビジネスチャンス、また
まちづくりの玉手箱になるというふうに考えております。
例えばで申し上げますと、この周辺には今後必要になってくる教職員のための、先ほども申されましたが、ゆとりある居住空間、これを創出していかなければいけない。また、留学生も今後、2,000名から4,000名にふえるということでございますので、留学生や
外国人研究者が暮らすための施設も必要になってまいります。
また、
九州大学の研究者、あるいは関連する企業、研究所のスタッフが共同で活動する空間、あるいは
九州大学関係者と市民の皆様が交流できるような、そういった空間の創出、また私どもの誇ります糸島の新鮮な食材などがそろう
生活利便施設、これを立地する。
エネルギーや
健康づくりなどの実証実験の場、それとあわせまして、九州大学のいろんな研究をしておりますそのシーズを生かした先端産業、あるいは研究施設の集積、新たな交通環境、これを整備していかなければいけないというふうに考えております。
今、申し上げましたようなことは、
九州大学があるからこそ描ける夢でございます。
九州大学の統合移転、そして立地は、他の自治体にはない本市の強みであるとともに、本当にこれからの
まちづくりに欠かせない要素であります。
糸島市の将来を見据えながら、この100年の大計に立ちまして、しっかりと、そして着実に
九州大学を生かした
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
7 ◯13番（
田原耕一君）
ありがとうございます。
今、市長、言われました。
玉手箱と言われたので、玉手箱じゃいかんちゃないかな、宝箱やなからんないかんというふうに思います。玉手箱、開けたら真っ白じゃいかんけんですね。
今、本当に市長のおっしゃったその思いは宝箱であろうと思いますが、やはり宝箱と私も思います。ただ、その宝箱、開け切らんやったとか、開け損のうたじゃ、こら大変なことになるわけです。それをやはり確実なものにしていくために、これから少しずつお尋ねをしていきたいなというふうに思うとります。
伊都キャンパスへの統合移転に伴う
経済振興策でありますが、現在、本市にどれぐらいの学生、教職員が住んでいるのか、お答え願いたいと思います。
8 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
9
◯企画部長（馬場 貢君）
本年４月現在で、約1,520人の方が住んであります。
内訳といたしまして、学生さんが1,310人、教職員の方が210人、糸島市内に居住をしてあります。
以上です。
10 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
11 ◯13番（
田原耕一君）
それでは、教職員、あるいは学生に対して、これまでどのような
定住促進策を行ってきたのか、そして、これらの施策を実施した効果をどう考えているのか、その辺をちょっとつらっと教えてください。
12 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
13
◯企画部長（馬場 貢君）
教職員、学生向けの
定住促進策でございますけれども、
教職員向けには
バスツアーの実施、また
教職員向けの情報誌の発行、また市のほうで、定住促進のガイドブック「糸島生活」をつくっておりますけれども、その中に、
九大教職員向けのページを設定させていただきました。
また、本市の定住促進の大きな取り組みでございますマイホームの
取得奨励金の紹介等も行ってきたところでございます。
学生向けには、
自転車購入費用、
引っ越し費用、
電動アシスト付自転車レンタル、
学生チャレンジショップ出店などの補助を行ってきたところでございます。
これらの効果でございますけれども、先ほど平成28年度、本年度が1,520人の居住と言いましたけれども、３年前の平成25年度が1,360人でございますので、徐々にではありますけれども、その効果が出てきておるのではないかというふうに分析をいたしております。
以上です。
14 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
15 ◯13番（
田原耕一君）
それはもう確かにその効果として、やはり数字からも出ているとは思います。
それで、結局それだけどんどんふえてきているということは、
伊都キャンパスへの移転はそれこそ糸島市にとって大きな影響を与えると考えるわけです。
その中で、
経済振興策についてちょっと聞きたいわけですが、働く場、取引先の増とかで、それこそそういうことに関して現状を把握してありますかね。
16 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
17
◯企画部長（馬場 貢君）
九大のほうが
伊都キャンパスのほうに移転してきまして、働く場、雇用面におきましては、
九州大学の事務だとか
学生生協等に市民の方がパート等として雇用をされております。
また、
九州大学と糸島市内の事業者の取引でございますけれども、
九州大学のほうに確認をしましたところ、平成27年度実績で糸島市内の事業者との取引が241業者の取引があるというふうに聞いておりますので、この面でも経済振興のほうについては大変寄与されておるのではないかというふうに分析をいたしております。
18 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
19 ◯13番（
田原耕一君）
確かにそうであろうと、私もちょっとは思いよりました。ばってんですね、それでは尋ねますが、
九州大学に関係する
経済振興策として、市はどのような支援をしておられるか、お尋ねしたいと思います。
20 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
21
◯産業振興部長（平野謙二君）
市の支援ということでございます。
市の支援といたしましては、研究団地、あるいは産業団地の整備、それから企業立地にかかわります雇用の奨励措置、また研究所への人的、
財政的支援、こういったものによりまして、地元雇用の創出、
地域経済振興策に努めているところでございます。
22 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
23 ◯13番（
田原耕一君）
それでは、そういう支援をして、行った結果、市内に立地する企業の中で九大生を採用した、あるいは採用したいというような企業はあるのでしょうか。
24 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
25
◯産業振興部長（平野謙二君）
今、企画所管と一緒に
企業訪問等をさせていただいております。
その中では、優秀な
九州大学の学生を雇用したい、採用したいという希望は持っておられます。また、来年度から採用予定という社もあるというふうに伺っております。
以上です。
26 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
27 ◯13番（
田原耕一君）
それは、ほんによかことと思うわけです。
そういう施策をもっともっと打ちながら、やはり九大生が糸島に定住したいなという思いをぜひとも強く持てるような施策をどんどん打っていただきたい。それが今、糸島のリーダーとして君臨してある市長の思いを実現するためにも大事なことじゃなかろうかと私は思うとりますので、ぜひとも頑張ってほしいと思うとります。
それでは次に、
九州大学と平成22年５月29日に連携協定を締結されましたよね。その協定に基づく連携の状況や、九大の有する知的資源の市の経済活動への活用状況についてお知らせいただきたいなというふうに思うとります。
28 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
29
◯企画部長（馬場 貢君）
九州大学のほうと平成22年５月に連携協定を結ばさせていただきまして、毎年100件以上の
連携交流事業を実施させていただいております。
もう少し効果等も説明をさせていただきたいと思いますけれども、
交流事業面におきましては、大学移転前と比べまして、徐々に交流事業の部分については、ふえてきておるのではないかなというふうには思っております。
ただ、まだまだその範囲が限定的なところもございまして、市民の方からは「まだまだちょっと敷居の高かばい」というような意見も出てきておるのかなというふうに思っています。
また、連携研究の面では、市のほうで
連携研究助成事業、また
組織対応型連携事業を行っておりまして、いろいろな面で成果も出てきておるのかなというふうに思っております。
ただ、少し近年におきましては、実用化だとか事業化につながる研究が少し少なくなってきておるような状況も出てきておるのかなというふうに思っております。
以上です。
30 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
31 ◯13番（
田原耕一君）
ということは、今のはやっぱりそういう
連携交流事業をやりながらも、課題がしっかりと見えているということですよね。
それでは、本市の産業振興に役に立ったというか、九大の関連事業で何かありますかいな。
32 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
33
◯企画部長（馬場 貢君）
産業振興部門でという中では、
農林水産業分野では、ラー麦を使った
ラーメンの開発、また
イノシシ肉の加工品の開発、甘
夏サイダーの開発、新品種のブドウの栽培、またアグリコラボいとしまによる
産学官連携というような事業、そのほかの分野では、白糸の小水力発電だとか、糸島の
空き家プロジェクト等が寄与した事業ではないかというふうに思っております。
34 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
35 ◯13番（
田原耕一君）
あんまり目立たんばってん、それなりにあるとですね。
ところで、昨年度でしたか、住友理工と九大、糸島市が協定を締結した産学官による連携協力は、学研都市のモデルとなるものであると思うて、私も高く評価しとるわけでありますが、今後、産学官の連携体制や可能性のあるテーマについては、どのようにお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
36 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
37
◯企画部長（馬場 貢君）
九州大学と企業、また行政のほうが連携をしてやっていくということについては、今後も積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。
可能性のあるテーマといたしましては、本市の基幹産業でございます
農林水産業、またうちのほうも
研究団地等にあります水素を初めとした
エネルギー関連、それと今回、住友理工の分も議員のほうから言っていただきましたけれども、
健康づくり、
介護予防分野、それと先ほど
産業振興部長も申しましたけれども、市内企業のほう回る中で、新商品の開発等で、
九州大学の力をかりたいというような企業も出てきておりますので、この面からも、今後におきましても、この
産学官連携が期待できるものというふうに思っております。
以上です。
38 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
39 ◯13番（
田原耕一君）
それは確かに可能性がいっぱいあるわけですね。それを一つひとつ丁寧にやっていかんと、おろそかにやりよったら、ややもすると１つ崩れたら全部崩れるという可能性もありますので、慎重にやっていかないかんちゃなかろうかというふうに思いますので、その辺を気をつけてやっていただきたいなというふうに思います。
さて、九大の移転は、糸島にとって大きなチャンスであることは当然であります。これが、このチャンスを生かして、市の経済振興を図るべきと考えます。今までの話を聞いた中でもいろんな策は打ってあるわけですが、より効果を上げるために、今後どのようにやっていこうという、その決意をお願いしたいと思います。
40 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
41
◯産業振興部長（平野謙二君）
経済振興ということでございますので、お答えをさせていただきます。
本市に
九州大学があるということは、市内の商工業者や
農林水産業者にとって、一面では物理的な距離が近い
九州大学との連携が取り組みやすいという有利な環境にあるというふうには考えております。
市内の企業が
九州大学の知的資源を生かし、課題解決や新商品の開発に取り組むと、そういった基礎研究に協働で取り組むことで、新たな事業展開が描けるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
先ほど企画部長のほうも申しましたように、市内の企業では、九大との連携を望まれる声が多いということでございますので、お互いを必要としますような良好な関係を築けるように、議員おっしゃいましたように、市としても慎重に、産学民をつなぐ役割をしっかり果たしていかなければならないというふうには考えております。
そのためにも、積極的に支援を行い、市内経済の進行を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
42 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
43 ◯13番（
田原耕一君）
ありがとうございました。
確かに今、部長がおっしゃるように、やっぱり可能性を秘めているものは一歩でも早く踏み出さないかんなというふうに私も思います。
支援についても、財政的な云々だけじゃなくして、やっぱり先ほどから言いますように心の支援、いろんなやり方があると思いますので、ぜひともその方向を忘れないでやっていただきたいなと。糸島は、これが糸島ぞというものを出していかないかんというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続いて、前原北部の
まちづくりについて伺いたいのですが、これはどうしてもこの前原北部というたら九大絡みで九大関係ばかりにとらわれ過ぎる嫌いがあるっちゃないかなって、私は思うわけです。
九大を確かに中心として、やっぱり今、言われる環境共生型の分散型地域核「ほたる」、確かにそれは必要であろうと思いますが、その中で、現在住んである住民の方々、あるいは今から糸島に入っていこうかという新しい住民の方々等含めたところで、やっぱり
まちづくりってやっていかないかんと思うわけです。
その１つに、泊カツラギ地区地区計画がありますたいね。その整備状況、あるいはどのようにやっていこうとしているのかというところを、ぜひとも教えていただきたいと思います。
44 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
45
◯企画部長（馬場 貢君）
今、議員御質問の泊カツラギ地区の地区計画につきましては、平成18年度に都市計画決定を行いまして、民間主導の開発を進めておるところでございます。
その中で、糸島市の土地開発公社のほうが
九州大学南口泊研究団地を開発いたしまして、２社の立地が決定をしておるところでございます。
そのほか、この泊カツラギ地区の中では、スポーツクラブ、学生寮、学生用アパート、レストラン、コンビニエンスストアが立地をしてきておるということでございます。
まだ南門は開いておりませんけれども、大学門前町というようなものが徐々に形成しつつあるというふうに認識をいたしております。
46 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
47 ◯13番（
田原耕一君）
実際もうそげんでけとりますかいな。（「でけとります」と呼ぶ者あり）ああ、そう。いや、そうたい。
それは確かにそういうふうになりつつあるということは聞いて、安心はしよりますが、ただ、やはり、ここに一番肝心なことは、
まちづくりを進めるため、やはり地元住民が核となっていくべきじゃないかなって私は思うわけです。
そこで、地元の住民の組織として、前原北部
まちづくり推進協議会ですか、これは設置されておりますよね。それは現在、活動はどのような状態であるかというとを教えていただきたいと思います。
48 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
49
◯企画部長（馬場 貢君）
先ほど申しました泊カツラギ地区の地区計画においても、この前原北部
まちづくり推進協議会のほうでいろいろ議論された中で、この地区計画が生まれてきたところでございますけれども、現在のこの協議会の活動状況でございますけれども、今年度、南門等も開いてくるという中で、この前原北部の次のまちをつくっていきたいというような望みがございまして、構想の検討が始まったところでございます。
この検討に当たりましては、
九州大学のほうも全面的に御協力いただけるということで、
九州大学のほうの
キャンパス計画室の坂井教授のほうも、この分について御協力をいただいておるところでございます。
以上です。
50 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
51 ◯13番（
田原耕一君）
確かにその
九州大学の教授も協力をいただけるという、心強いとは思うわけです。
ただ、何といいますかいな、私の思いがわからんかいな。やはり、九大が中心であることは、わからんでもないとですが、ただそこに従来住んでいる住民の方、この人たちがおろそかになっちゃいかん。そして、今から定住促進を図っとる糸島にとって、新しく入ってくる人たちもないがしろにすることはでけん。九大、九大ばっかしに偏り過ぎたばっかしに間違うた方向に行くというような懸念があっちゃならん。それが一番心配するわけです。
だからこそ、私は今回の一般質問で言いたいのは、やはり糸島市のトップである市長が、しっかりとした糸島の将来を見据えた中で、これをやるために今はこればせないかんとですよ、この目標があるけん、夢があるけん、今、こういうふうな皆さんに苦痛を味わわせるのかもしれんばってん、こればせないかんとですよという、強い思いを市民、あるいは議会にもこうしてほしい、そういう思いもあって、今回、私は一般質問をやりよるわけですが、そこのところを本当にこうして一つひとつ尋ねていくと、ひょっとしたらこれは間違うた方向さい行くっちゃなかろうかと思うごたあことは絶対せんごとしといちゃんなっせ。そうせんと、私もここで一般質問をした意味がござっせん。
やはり、これから先、例えば今、言うたようなことを踏まえて、どのような方針で検討を進めていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
52 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
53
◯企画部長（馬場 貢君）
今、議員のほうの熱い気持ちの部分を聞かせていただきましたけれども、当初の議員の質問の中で、市長がこの九大学研都市構想の分、こういうまちをつくっていかなければならないということを強く言われたというふうに思っております。
我々も市長の補助職員としまして、この前原北部の協議会の皆さんのほうに、市としてはこういうまちをつくりたいと思うておりますと、協力していただけないでしょうかというような話を率直にさせていただいております。
そういう中で、議員言われるように、やはり地元の方たちの御意見も十分酌んでやっていかないかんというふうに思っておりますので、手法としては、このワークショップというような方式をとりながら、地元住民の方の意見を尊重しながら、全体構想をつくっていきたいというふうに思っております。
また、そういう中で、次に整備すべき箇所等の選定等も含めてやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
54 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
55 ◯13番（
田原耕一君）
ぜひとも、やはりさっきから言うように、間違った方向さい行かんごと、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に行きます。
人口減少社会における労働力の確保についてでございます。
これから本格的な少子高齢社会、人口減少社会が到来するわけであります。
今後の糸島市の
まちづくりを考えたとき、さまざまな産業において、労働力不足が予測されるわけでありますが、今後の雇用対策支援について、まずこれも最初に市長の見解を伺いたいと思います。
56 ◯議長（
谷口一成君）
月形市長。
57 ◯市長（月形祐二君）
労働力不足ということでございますが、もう全国的な問題でございますが、少子高齢社会、そして人口減少社会における生産年齢人口の減少というのは、労働力の確保に大変大きな障害となりまして、私自身もこれは重要な喫緊の課題であるというふうに捉えております。
とりわけ、労働力の確保と申しますのは、定住の促進と産業の活力にはなくてはならないものでございます。
企業誘致につきましても、やってこようと思っても労働力がなければ、そこに進出をしないということにもなってまいります。関係機関との連携や市の施策を推進する中で、雇用対策を図りたいというふうに考えております。
また、市民の皆様が生涯現役で、元気に働いていただくこと、これが糸島が元気であり続けるための礎だとも思っておりますし、市長といたしましても市民とあらゆる産業が元気になるよう、この労働力の確保については率先して取り組む決意であります。
58 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
59 ◯13番（
田原耕一君）
確かに、やはり人手がないことには企業も来んですよね。そしてまた労働力人口といいますか、それが少なくなるということは、もう目に見えとうけん、これからやっぱりしっかりとこのこともしていかんと、これやり損ないよったら糸島自体がのうなるっちゃなかろうかという思いも持つわけですので、まだ少しずつ尋ねていきたいと思うわけですが、少子高齢、人口減少社会が本格的に到来してきて、介護や農業、特に私、農業には思うわけですが、人手不足、労働力不足という声が本当によく聞こえてきます。その実態と対策についてお伺いしたいとですが、国の生産年齢人口は、平成28年２月時点で7,677万人、人口に占める割合が60.4％、平成４年の69.8％以降、低下し続けておるわけですが、糸島市の５年間の生産年齢人口の数、それと割合はどのように推移しているか、教えていただきたいと思います。
60 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
61
◯企画部長（馬場 貢君）
過去５年間の生産年齢人口でございますけれども、平成24年度が生産年齢人口が６万4,027人ということで、全体の人口からすると、割合が63.7％でございました。
それが平成28年度でございますけれども、５万9,693人ということで、割合が59.9％ということで、4,334人の減少、割合といたしましては、3.8ポイントのマイナスというような状況となっております。
62 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
63 ◯13番（
田原耕一君）
これはえらいすごい数字ですよね、見ようによっちゃ。
これをこの過去５年間の推移を見た中で、それは今後どのような推移をしていくのか、そしてもし、今のスピードで生産年齢人口が減少するとどのような問題が発生するかというところを教えていただきたいなと思います。
64 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
65
◯企画部長（馬場 貢君）
市のほうで人口ビジョンを策定いたしておりまして、５年ごとの将来人口等を推計させていただいておりますけれども、そこの最終年の部分でちょっとお答えさせていただきますと、平成52年におきましては、生産年齢人口が５万2,676人、割合としては53.1％というような状況になってきます。平成28年度とこの52年度を比較すると、現在より7,017人の減、割合としては6.8ポイントのマイナスというような状況になってきます。
どのような問題が考えられるかということでございますけれども、このまま生産年齢人口が減少していきますと、地域活動の担い手不足、これはもう労働力も含めてですけれども、またコミュニティの衰退、地域経済の縮小、市のほうから言うと税収の減少、それと労働力の減少、さまざまな問題が発生してくるものというふうに思っております。
66 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
67 ◯13番（
田原耕一君）
私、さっき申したように、やっぱり糸島の存続が危ぶまれるようなこれは問題じゃなかかいなと正直思います。
そのためには、やはり糸島自体が活気を持っとかないかん。活力あるというとはよく言われますが、そのためには仕事をする人が多からんといかん。若年層から高齢者まで、自分に合った仕事を持って、自分で仕事に生きがいを持っているというような環境をつくらんといかんちゃないかいなという思いです。
そこで、糸島市の総合戦略を策定されて、基本目標の一つに仕事の創生、糸島の資源を生かした仕事をつくり、地域の経済活力を高めるってありますたいね。このことについて伺いたいのですが、先日、市内企業を100社訪問しているという新聞記事がありましたが、その目的は何か、お伺いしたいと思います。
68 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
69
◯企画部長（馬場 貢君）
今、議員が御質問の中で言われましたとおり、市の総合計画、後期基本計画、また総合戦略において、この仕事づくりを大きな柱と設定をさせていただいております。
きのうも柳議員の一般質問だったと思いますけれども、地域経済だとか、市民所得の向上等の部分について、データに基づいたところで議論がなされておりましたけれども、実際に仕事をつくっていく、雇用の拡大を図っていくという面からすると、現場の生の声を聴く必要があるっちゃなかろうかということで、地域経済を動かしてあります市内の企業の社長さん等に本音を聞いたがよかっちゃなかろうかということで伺った次第です。
その中で、次の施策等がつくっていくことができるんじゃないか、そういう目的で企業訪問をやらせていただいております。
以上です。
70 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
71 ◯13番（
田原耕一君）
それは、私はよかことと思います。
ただ実際、企業訪問をしてみて、それこそどんなことを感じられたか。また、市内の企業が行政に対して何を求めているとかというとを把握してありますか。
72 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
73
◯企画部長（馬場 貢君）
これまで延べ26社の訪問をさせていただきました。
どんなことを感じたかという御質問でございますけれども、企業のトップの方々は、やはり熱い志を持ってあるというふうに思っております。自分の会社だけやのうして、やはり糸島全体を盛り上げていかないかんと、そういうような熱い思いを感じたところでございます。
行政に対して何を求めてあるかという点でございますけれども、やっぱり１つは糸島市民等を雇用したいけれども、なかなか募集しても人が集まらんというような御意見もいただきました。
ただ、この分ですぐ対応できる部分といたしまして、地元の高校等がありますので、特に糸島農業高校等の部分について、２～３社紹介をさせていただきまして、次につながっておるようなところもございます。
また、糸島市として、この市内の企業の情報だとか、求人情報を発信してくれないか、先ほどもちょっと答弁の中で言いましたけれども、新商品等を開発したかと。そういう中で、
九州大学と連携したいというような御意見がございましたので、この分はすぐに
九州大学とつなげさせていただいております。
それと、糸島市内の企業のトップと交流したい、いわゆる異業種交流ですね。違う商売の社長さんあたりと交流をしてみたいというようなこと、また、社員の教育に力を入れていきたいというような御意見がございました。
ここら辺も産業振興部のほうと連携をさせていただきまして、糸島市内でのセミナーの実施だとか、異業種交流等もこのごろ実施をさせていただいたところでございます。
以上です。
74 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
75 ◯13番（
田原耕一君）
今、馬場部長おっしゃったように、やっぱり新商品の開発、
九州大学と連携したいというところで、早速それを実施に移しよるという、えらい早い動きで感心しました。
ようっと頑張ってもらわにゃいかんというふうに思いますが、ところで、糸島市の基幹産業である第１次産業、この後継者不足が大きな課題となっておるわけですね。
第１次産業での就業支援を行うことも大切な仕事づくりではないかと考えますが、どげんですか。
76 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
77
◯産業振興部長（平野謙二君）
議員おっしゃいますとおりでございまして、就労者の減少、あるいは高齢化、これも振興につきまして大きな課題であります。
御指摘のとおり、
農林水産業の就業者に対する支援につきましては、大切な仕事づくりであるというふうに考えております。
現在も第１次産業の就業支援を行ってきておりますけれども、今後もさまざまな取り組み、支援、事業を進めていきたいというふうに考えております。
例としましては、新規就農者の相談受付、あるいは林業部門での木の駅の「伊都山燦」の設置、それから漁業部門では労働力の確保支援事業という県の事業を採用させていただいて、就労者の確保をしていくという状況でございます。
78 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
79 ◯13番（
田原耕一君）
何といいますか、私も農業の関係にはちょっとあれですが、最近、農家の方から外国人技能実習生が集まらない、集まりにくうなったという声があちこちから聞こえるわけですたいね。
外国人技能実習生制度、私、以前に馬場部長のところかどこかにそのことを尋ねに行ったことがあるとですが、そのときに私が言ったこと、これは今、本当に農家にとって大切な労働力であるというふうに言った覚えがあります。
ただ、それが今、まだまだ国会で審議中であるというような話も聞いとったわけですが、それ今、どのようになっておるか、その辺をちらっと教えてもらえんですかね。
80 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
81
◯産業振興部長（平野謙二君）
技能実習制度といいますのは、発展途上国から実習生を受け入れまして、技術を習得していただいて、母国に帰っていただいて、その技術の普及を図っていただくという、いわゆる国際貢献制度でございます。
実習生を受け入れるために手続が要るわけですが、各種団体が監理団体になる必要がございます。
現在、私どものほうで把握しております市内の監理団体数は一件だけという状況でございまして、議員御指摘のように、外国人のそういった実習生は、非常に少ないという状況ではあろうかというふうに思っております。
また、２点目の、国のほうでこういった法制度が、今、進められているということでございます。
これにつきましては、外国人の雇用につきましては、実習生以外でも悪質な労働条件、あるいは安価な賃金、それから時間外手当の不払い、こういったさまざまな問題がございまして、そういったものの解決のために外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案というのが現在、国会に提出されて、審議途中でございます。
以上でございます。
82 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
83 ◯13番（
田原耕一君）
以前にもちょっと私が言うたとですが、確かに今、国会で審議中であるということでありますが、何ばぐずぐずしよっとかいなという思いです。はよどうかせんと、仕事もされんめいもんというような気持ちもあるわけですが、そこでお願いしたいとですが、国がぐずぐずしよんなら、糸島市でどうか制度の足りない部分ば市独自の施策でカバーでけんかいなという思いですが、それについてはどうですか。
84 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
85
◯産業振興部長（平野謙二君）
なかなかそこが難しいところでございますが、議員おっしゃいますように、農家におきましての労働力確保というのは重要な課題であるというふうに認識をしております。
外国人の雇用につきましても、進めていくことが有効な手段であるというふうには考えておりますけれども、先ほど申しましたように、監理団体を設置する必要がございます。
これについては、市ではその団体となることができません。そういった団体となり得ますところでは商工会、あるいは農業協同組合、漁業協同組合、こういったものがございます。
この外国人雇用につきましては、農家サイドのニーズや、それから経費など、そういった部分を検討させていただいて、農業協同組合等と協議をさせていただきたいなというふうに考えております。
86 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
87 ◯13番（
田原耕一君）
今、最後言われました農協との協議をしたいということですけど、これぜひとも早いところ、前向きな協議をしていただきたいなというふうに思います。
先ほどから、企業100社を訪問しているという話がありましたが、私は、やはり農業振興課としては、農家100件、あるいは農家あるしこ、話を聞くためにあちこち訪問してほしいなという思いもしよるわけですが、考えてみたら、今、認定農業者という組織があるわけですから、そことやはり農業振興課としては、密接なつながりを持って、農家の方の思い、やっぱりそういうとをちゃんとキャッチしていかないかんちゃないかなと思いますので、これからやはりそういうふうなことをぜひともやってほしいなと思います。
以前にも私、一般質問で言うたことがあります。
武雄市の樋渡元市長、あの人がレモングラスを武雄市に普及するときに、職員を２人、ヨーロッパに行かせて、そして勉強してきて、帰ってきたら、役所には来んでよか、農家の人のところに行ってそれをちゃんと広げてこいというようなやり方をされたそうです。
これがうまくいった、いかんは別として、私はそういうふうな思いは糸島市にもあっていいというふうに思います。そして、それこそ財源が足りないなら、国・県に対して国・県対策課、対策室でもつくって、そこからどうとかして引き出していこうというぐらいの意欲を持ってやっていかれていいんじゃないかなというふうに思うわけです。
そして、本当に今まで、きょう
九州大学を生かした
まちづくり、労働力の確保、そういう面から一般質問をさせてもらったわけですが、やはり私は、思いを変えていろんなことをやっていいんじゃないか、
九州大学の
キャンパスに行って、西側をふっと見たところが、
中央ルートは全部街路樹が桜やった、あそこば通ってみたかねと思わせる、それも一つの手やろうと思います。
そして、その
中央ルートがあのバイパスば抜けたところは、山には紅葉で字が書いてあった、「ウエルカム糸島」て書いてあった、そういうふうな発想もあってよかっちゃないかいな。極端な言い方をするなら、九大を引っ張りたいなら市役所の屋上から九大までロープウエーかけましょうか、そういうふうな発想の一つですよ、例えばです。これが必ずできるとは言いよりません。そういうふうな大きなビジョンを持った中で、市長、最後にもう一丁、思いば言うてください。
88 ◯議長（
谷口一成君）
月形市長。
89 ◯市長（月形祐二君）
私、今、
田原議員からすばらしい夢を語っていただきました。
私の公約にも掲げておりますが、豊かさ実感の糸島ということを公約に掲げさせていただいております。
その豊かさというのは何かといいますと、本当に市民一人ひとりがこの糸島を愛しながら、そして誇りに思う。で、市外の方が見たときにも、この糸島というところが本当に憧れるような地域、それが豊かさ実感の糸島であるというふうに思っております。
その地域のイメージというものが、いつも申し上げますブランド糸島ということにつながっていくというふうに考えております。
その中でも、
九州大学、我々が何をやっていくかというのは、ないものを探すのではなくて、我々が持っている、あるものをしっかり見詰め直し、そのあるものをさらに磨きをかけていく、本市の持つ強みの一つでもあります食についても、これからさらに磨きをかけながら、フードバレー糸島が福岡の中で食については本当に皆さんが、糸島に行って食べたい、糸島のものを食べたい、そういったフードバレーといったものもつくり上げていきたい。そして、
九州大学もあるわけですから、こういったあるものをしっかりと伸ばしながら、糸島市がこれからも持続可能で、さらに発展ができる10万都市として、そういった理想のまちをつくり上げていきたいというふうに思っております。
議員の皆様方の御協力もぜひよろしくお願いをいたします。
90 ◯議長（
谷口一成君）
田原議員。
91 ◯13番（
田原耕一君）
まだ時間のあるけん、あれやったらもうちょびっとしゃべってもらおうかと思いよりましたばってん、思いを語っていただきましたので、本当にやはり糸島市は、福岡市と競争することも何も要らん。これが糸島たい、糸島はこれのあるけん糸島というようなものを目指して、やっぱり市長を中心にして、執行部の方々、これからも健闘を、努力していただきますようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
92 ◯議長（
谷口一成君）
これをもちまして、
田原議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は11時といたします。
（午前10時49分 休憩）
（午前10時59分 再開）
93 ◯議長（
谷口一成君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番松月よし子議員の発言を許可します。松月議員。
94 ◯９番（松月よし子君）
市民福祉常任委員会の松月よし子です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。
今回、糸島市の子育て支援から入りますが、子育て支援プロジェクトは、前期基本計画から本年度スタートの後期基本計画に引き継がれた重点プロジェクトの中の１つです。
子育て支援プロジェクトの基本的な考え方、そして政策的な狙いについてまず伺います。
95 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
96 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
子育て支援プロジェクトの基本的な考え方でございますけれども、安心して子供を産み育てることができる
まちづくりを行うものでございます。
それから、政策的な狙いでございますけれども、子育て環境を向上させることで人口減少や少子化を抑制し、定住化につなげるものでございます。
以上でございます。
97 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
98 ◯９番（松月よし子君）
そういう政策的な狙いからですね。それでは糸島市の人口が減少しているか、また、少子化がどのようになっているかについて伺いますが、人口の点の数字と、少子化の指標となる年少人口のピーク時からの推移、あるいは出生数のピーク時からの推移について伺い、合計特殊出生率について国、福岡県、糸島市の数字をよろしくお願いいたします。
99 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
100 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、人口減少と少子化の推移でございますけれども、両方とも特に顕著な変化はございませんで、なだらかな減少傾向をたどっております。
そして、人口でございますけれども、平成22年の10万551人をピークといたしまして、減少に転じ、平成26年まで毎年300人程度減り続けてまいりました。
少子化の指標となります年少人口、15歳未満の人口でございますけれども、こちらのほうは平成９年の１万7,094人をピークに、年間45人から290人の範囲で減り続けております。
ただ、人口につきましては、平成27年以降、減少に歯どめがかかりつつあり、年少人口につきましては、平成25年度以降、減少幅が縮減しております。
ことしの８月末現在の人口でございますけれども、10万112人まで回復をしておりまして、ことしの３月末の人口と比較をいたしますと、425人の増となっているところでございます。
それから、出生数でございますけれども、こちらのほうは平成12年の955人、これがピークでございます。以降、年度間で増減がございますけれども、基調といたしましては減少基調となっております。平成27年は695人となっているところでございます。
また、合計特殊出生率でございますけれども、糸島市が1.37、これに対しまして福岡県が1.43、全国では1.41となっているところでございます。
以上でございます。
101 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
102 ◯９番（松月よし子君）
今、御答弁いただきましたけれども、全体的な現在の人口減少には歯どめがかかっているということですけれども、年少人口が減少している、出生数が減少している、合計特殊出生率も国、福岡県よりも低いということでございますけれども、結局、ここに糸島市は力を入れないといけないということだろうと思います。若い方、子育て世代、あるいは子供にももっと力を入れていくということが、また糸島市の活性化にもつながると思っております。
国も、地方自治体も危惧して施策を講じているわけですけれども、国は人口減少、少子化、定住化、子育て環境の向上について、どのような施策を推進しているのか、また、糸島市は独自の課題に対して、地域の実情に即した取り組みを強化しつつ、どのような施策を打ち出しているかをお伺いいたします。
103 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
104 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、人口減少、少子化抑制、子育て支援、このようなことにつきましては、まず国のほうの法律で、平成15年制定でございます少子化社会対策基本法、また平成24年の制定でございます子ども子育て支援関連法など、このようなことで法整備を行いまして、施策を展開しているところでございます。
これを受けまして、本市のことになりますけれども、長期総合計画を最上位の計画といたしまして、糸島市まち・ひと・しごと総合戦略、定住促進アクションプラン、次世代育成支援対策行動計画、子ども子育て支援事業計画などに必要な施策や事業を盛り込みまして、計画的に事業を推進しているところでございます。
以上です。
105 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
106 ◯９番（松月よし子君）
今のように、糸島市の総合力が問われるということだと思います。国の施策の中で、地域の実情に即した子育て支援の取り組みを推進するとの理解をいたしましたけれども、この計画がよくても、実行しなければ何もならないということです。
辛口で申しわけございませんが、実際に、先ほど部長が言われた出生数が、平成12年は955人がピークで、平成27年695人と言われましたが、これは実際には27％の減ということですから、その環境整備というのは非常に力を入れていっていただきたいなという気がいたします。
次に入りますが、後期基本計画の子ども支援プロジェクトの新規取り組みで、実施に至っていない事業が２事業あります。これは、子ども子育て支援法第59条に定められた13事業のうちの未実施事業の２事業と捉えております。その事業内容と、その取り組みについて伺います。
107 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
108 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
未実施の２事業について、まず１つ目でございますけれども、こちらのほうは、主に要保護、要支援家庭の児童を対象といたします短期入所生活支援と夜間養護の導入、これが１点目でございます。
２つ目は、子育てでございますけれども、こちらのほうは、援助したい人と援助を受けたい人を結ぶ援助活動組織でございますファミリーサポートセンター、これの検討でございます。
この２点でございます。
109 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
110 ◯９番（松月よし子君）
そのファミリーサポートについては、後で伺います。
（2）市民満足度調査に入ります。
この調査は、平成24年度と平成26年度の２回行われておりますけれども、その調査結果についてお伺いをいたします。
111 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
112 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
調査結果でございますけれども、子供関係でございますと、まず、安心して子供を産み育てられる環境が整っているかという問いに対しまして、平成24年度の回答では、21.8％の方が整っていると回答されておりますけれども、こちらが平成26年度では19.9％となりまして、1.9ポイントの減となったところです。
それから、保育所などのサービス、これは保育料、それから延長保育、一時預かりなどでございますけれども、これが充実しているかという問いに対しましては、平成24年度の17.7％が平成26年度では13.7％となりまして、4.0ポイント減少したところでございます。
113 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
114 ◯９番（松月よし子君）
今の御答弁で、満足度が下がったということですけれども、その理由について、当然分析をしておられると思いますので、その辺お伺いをいたします。
115 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
116 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
子育て世帯の保護者の方々につきましては、核家族化によります子育て負担感や孤独感、また共働きや時間外労働、それから就労形態によります経済的な不安など、さまざまな問題を抱えられております。
こうした状況のもとにありまして、市民満足度が下がった理由でございますけれども、社会環境の変化によって多様化する子育て支援のニーズに対しまして、市の取り組みが追いついていなかったことが原因の１つであろうかというふうに考えております。
以上です。
117 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
118 ◯９番（松月よし子君）
今、市の子育て支援の施策が追いついていなかったとおっしゃったので、じゃ、それから施策をどう充実させるかということになってくると思います。
次に入りますけれども、先ほど御答弁いただいた満足度が下がった理由も含めまして、糸島市の子育て環境の現状把握について伺います。
子ども課が所管している対象の世帯数、つまりゼロ歳から18歳までの子育て世帯の数、それから子ども課が所管している対象世帯の中で、子育て中の共働き世帯数、それからひとり親世帯と糸島市全体の世帯をお願いいたします。
119 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
120 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、糸島市全世帯数ですけれども、こちらのほうは３万9,609世帯となっております。
それから、本市の18歳までの子供がいる世帯、これは児童福祉法の対象になる年齢になりますけれども、こちらのほうが9,758世帯となっております。
また、18歳までの人口といいますと、こちらのほうは１万7,670人となっているところでございます。
それから共働きの世帯でございますけれども、１万306世帯となっております。それから、このうちの18歳までの子供がいる世帯につきましては、48％ほど、５割程度になりますけれども、4,948世帯となっているところでございます。
ひとり親家庭につきましては、1,000世帯を少し上回った数字でございます。
以上でございます。
121 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
122 ◯９番（松月よし子君）
それでは、満足度の下がった理由の１つに、女性の社会進出による共働きがあるとの答弁がありましたけれども、子育て世帯のうち、共働き世帯は今48％、約半数ということです。それに加えて、ひとり親世帯約1,000ちょっと超したかなということで、今、御答弁いただきましたが、女性の活躍推進という側面もあると思いますけれども、共働きの就労形態、また、ひとり親の就労形態で満足度が下がったということですか、それとも糸島市にそういうことを検証したデータがありますか。
123 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
124 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
なぜ共働きをされているかということまで調査したデータはございません。
125 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
126 ◯９番（松月よし子君）
実際にこれを検証することで、今課題となっているワークライフバランスの実態を知ることができるのではないかと思います。
糸島市におけるワークライフバランスの進捗状況は、子育てにも大いに関係があります。国が示している男女の働き方改革で大事な位置を占めておりますけれども、このことに関しては、また別のときに質問をするといたしまして、次に移りますけれども、子ども課に設置してあります家庭児童相談室の体制や相談件数、あるいは児童虐待数についてお伺いをいたします。
127 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
128 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、相談室の体制でございますけれども、正職員３名、それから嘱託員２名の、５名体制でございます。
そして、平成27年度の相談件数で答弁させていただきますが、延べ3,127件の相談がございました。
また、児童虐待の件数、こちらも延べでございますが、103件となっております。
以上です。
129 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
130 ◯９番（松月よし子君）
前もってちょっと調べさせていただいておりますが、2010年、2011年、平成22年、平成23年度は約2,200件の相談です。2014年、平成26年度は3,000件、だんだんとこう増加しているということでございます。
児童虐待の種別の相談ですけれども、身体的なものが52％、言葉、精神等が24％、ネグレクト21％ということになっております。
実際に子育て世帯が、先ほどの御答弁で9,758世帯ということですが、年間延べの相談件数とすると3,127件、非常にこう多い数字だと思っております。延べで計算すると、約３分の１が相談をしているというようなことになると思います。悩みを抱えている世帯がいかに多いかということを感じております。
次に、ＤＶ、女性相談数の推移と相談内容分析について伺います。
131 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
132 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
ＤＶの相談件数でございますけれども、推移ということでございますので、平成22年度をまず申し上げたいと思います。
平成22年度、これは合併当初でございますけれども、274件でございました。それから──年度ごとがよろしいですか。（「いやいや」と呼ぶ者あり）もう推移だけで。（「はい」と呼ぶ者あり）推移ということですので、平成23年度になりますと224件、平成24年度は277件、平成25年度になりまして616件、平成26年度781件、そして平成27年度、昨年度でございますけれども791件となっております。
内容的にはＤＶが、これは平成27年度でお答えいたしますけれども、そのうちの791件のうちＤＶが146件となっているところでございます。
133 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
134 ◯９番（松月よし子君）
その特徴としてどういう問題があるかということを前もって調べさせてもらいましたけれども、特徴として職場における労働、雇用問題、それに伴う貧困や生活苦の問題がふえているということでございますので、これは子供が育つ環境に非常に関係がある、子供の貧困の実態もあるということにつながるのではないかと思っております。
非常に多様な問題や課題が山積する中、糸島市の子育て支援ですが、かゆいところに手が届く施策をどのようにお考えか、また、子育て世代への、次の課題に入っておりますが、子育て世代への支援の拡充の必要性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。これ、産前産後、全てを含めてということです。
135 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
136 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
子育て世代への支援の拡充の必要性ということでございます。
少子化でございますけれども、これは先ほど議員のほうからも申された点もありますが、未婚や晩婚化、そして第一子出産年齢の上昇、それから共働きや不安定な就労形態、また子育て中の孤立感や負担感など、さまざまな要因が絡み合っての現象でございます。
そのため、妊娠、出産、子育てなどの各段階に応じた切れ目のない、きめ細かな子育て支援を推進していく必要があるというふうに考えております。
137 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
138 ◯９番（松月よし子君）
ありがとうございます。先ほど質問をしてきた中に、きちっと入り込むような御答弁をいただいたと思います。
井土部長が御答弁をいただいたのですけれども、これは国が示す子ども子育て支援新制度と一体的に行う、子育て世代包括支援センターの考えに結びつくということにもなると思いますが、これもファミリーサポートセンターの検討にも結びつくと思っております。
それでは、ファミリーサポートセンターの検討についてに入ります。
過去のアンケート調査を踏まえて、必要性の認識について入りますが、その前に、事業目的と事業概要についてお伺いを簡単にお願いいたします。
139 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
140 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、ファミリーサポートセンターの事業の目的でございますけれども、仕事と育児を両立させ、子供を孤立させずに保護者が安心して働き生活をする環境を整えることでございます。
それから、事業の概要でございますけれども、育児について、依頼人、これは保護者になりますが、こちらと援助者、預かる方を有償ボランティアで結びつけるというものでございまして、一般的には生後３カ月から小学生までの子供を、援助人の自宅で、午後の10時ごろまで預かるというものでございます。
以上です。
141 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
142 ◯９番（松月よし子君）
糸島市では非常に新しいものだと思っておりますけれども、ただ、平成26年度にこの必要性についてアンケート調査をしておられますけれども、その結果では、ファミリーサポートセンター利用ニーズは少ないと出ています。
平成27年に少子化社会対策大綱が定められたり、子ども子育て支援新制度が制定されたりと、多様なニーズに応える受け皿づくりが喫緊な課題になっておりまして、必要になってきたように思っております。
また、家庭相談や虐待、ＤＶ相談もふえてきている中、再度、ファミリーサポートセンターに対するニーズ調査が必要ではないかと思っております。
また、検討が必要というのは、どのようにお考えかをお伺いいたします。
143 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
144 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
さきに行いました保護者へのアンケート結果でございますけれども、これ平成26年度に検討するに当たりまして、平成25年度に調査を行ったものでございますけれども、この時点ではサポートセンターに対しますニーズ、こちらのほうは4,000人を対象にアンケートを行いましたが、有効回答1,739人のうちファミリーサポートセンターの利用を希望される方が56名ということで、3.2％という数字でございました。
こうしたことから、現在の子ども子育て支援事業計画、こちら平成27年度から平成32年度までの５カ年間を期間とするものでございますけれども、この期間中であります平成29年度に改めて検討するということを明記しておるところでございます。
このような中、何でまた検討なのかということでございますけれども、このような中にありまして、県内28市の中で、既に19市、これ68％になりますけれども、こちらのほうで実施がなされておりまして、そうした自治体の利用者の方々については、口コミやＰＲで増加しているということがわかっております。
そうしたことでございますので、改めましてファミリーサポートセンターに特化をいたしましたニーズ調査を実施して、他市の取り組み状況等も参考にしながら導入を検討するということにしているものでございます。
以上です。
145 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
146 ◯９番（松月よし子君）
それでは、その検討に当たってのワーキンググループ、これ仮称でございます、私がこんなふうに言っているんですけれども、こういうふうなしっかりした制度をつくるために、子育ての実態を把握して、柔軟な発想を生かしながら糸島ならではのファミリーサポート事業を検討するワーキンググループ（仮称）、このようなものが活用できないか、それから、どの議員も、先ほど
田原議員もおっしゃっておられましたけれども、やっぱり検討段階でのきっちりとした計画を立てないと、結局は絵に描いた餅になってしまって、実効性がないというのは困るということですから、この辺の実効性ある検討のために、ワーキンググループについて、どのようにお考えがあるかを伺います。
147 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
148 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、ワーキンググループについての問いでございますけど、既に糸島市内にはＮＰＯ法人、また団体等が託児や一時預かり、また産前産後の家事手伝いなどの、ファミリーサポートと類似した事業を実践されておる現状がございます。これらの団体の活動を圧迫することなく、共存共栄を目指して協力体制を整える必要がまずあるというふうに考えております。
そうしたことから、ワーキンググループのような会議が必要というふうに考えております。
実効性がある形にということでございます。こうしたワーキンググループを仮に立ち上げるに当たりましては、やはり市内で類似する事業を取り組んである方々、またファミリーサポート事業の内容に精通した方、また子育て世帯の現状や保護者のニーズを把握している方などに、委員として就任していただくのが適当かなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
149 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
150 ◯９番（松月よし子君）
それでは、その会議の構成で、もう大体、その団体や人とかいう想定も、ある程度想定をしていると、さっき、市内の団体とかで活動している方がおられますということでしたので、これはまあ執行部のほうがきちっとした計画を立てていっていただければいいと思います。
次に、検討から実行を目指すのですかという質問をしておりますが、このことについてお伺いをいたします。
151 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
152 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、検討の内容でございますけれども、何点か検討すべき課題があろうかと思っております。
まず、市民ニーズの把握と分析、それから詳細な事業の内容を決定していくこと、また事業主体と業務の委託、これの是非、また事務所の位置、仮にするとするならば事務所の位置はどういったところがいいのか、また、国庫補助制度がございますので、これを活用した中で必要経費を算定していく必要がございます。
また、費用対効果の想定も必要となります。また導入までのスケジュール設定など、このようなことを考えておりまして、最終的には実施要領案まで作成していくということを目指しておるところでございます。
ただ、実施の要否となりますと、検討結果を総合的に判断して決定していくことになります。
以上でございます。
153 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
154 ◯９番（松月よし子君）
この質問の最後に、市長にお伺いをしたいと思います。
子育て世帯の糸島に住んでの幸せの実感というのが、こういうところに子育て施策を強化するというのは非常に大切なことだと思っております。
そういう意味で、ファミリーサポートセンターの検討、導入について、どのような思いを持っておられるか、お伺いをいたします。
155 ◯議長（
谷口一成君）
月形市長。
156 ◯市長（月形祐二君）
子育て支援につきましては、先ほど部長からも申し上げましたとおり、多様化する保護者のニーズというのもございまして、これに対しましてきめ細かく対応するということが、市民満足度、これが下がっておりますが、これが向上して、ひいては糸島に住んでよかった、住み続けたいという定住化につながるものだというふうに考えております。
また、市民同士で支え合うファミリーサポートセンター事業は、本市の
まちづくりの基本条例の趣旨にも合致する施策であるというふうに思います。
そこで、まず先ほどお話しさせていただいたとおり、潜在的な市民のニーズをしっかりとつかませていただきまして、その上で既存団体の類似事業の運営にも配慮しながら、事業実現に向けて検討を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
157 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
158 ◯９番（松月よし子君）
じゃ、よろしくお願いいたします。
次に、糸島市子育て応援サイト、いとネットと、子育て支援情報の活用についてに入りますが、いとネットというのは、大体ちょっとどういうことか、造語なのか、短縮語なのかをお伺いいたします。
159 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
160
◯企画部長（馬場 貢君）
いとネットにつきましては、造語でございまして、いとはもちろん糸島のいと、ネットの部分につきましてはネットワーク、いわゆるつなぐという意味と、インターネット環境の中で子育て中の世代と子育てを応援するお店をつなぐと、そういう中での造語でございます。
161 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
162 ◯９番（松月よし子君）
ありがとうございます。
この皆さんは、ここに座っている方は、いとネットを開いたことありますか。多分、子育て支援情報だからしていないかもしれませんけれども、開設のこの目的と事業内容、事業の現状について、アクセス数と期間も含めてお願いいたします。
163 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
164
◯企画部長（馬場 貢君）
まず、開設の目的でございますけれども、子育て世代の本市への定住促進を大きな目的といたしております。
事業内容でございますけれども、子育て世代の会員と子育て世代を応援する協賛店とを市のサイトでつなぎ、子育て世代を応援するとともに、子育て世代に糸島市の情報を提供する事業でございます。
事業の現状でございますけれども、９月１日現在で会員数が5,404人、そのうち糸島市在住が3,320人、福岡都市圏在住が2,084人ということになっております。協賛店舗は144店舗、アクセス数でございますけれども、１年間のサイトアクセス数が57,021件となっております。そのうち、リピート数が31,931件ということで、リピート率については56％と、開設につきましては、平成27年９月１日から開設をしておるところでございます。
165 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
166 ◯９番（松月よし子君）
この事業は実施計画に掲載されておりまして、これ、移住定住交流推進支援事業助成金、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金で、国費が補助10割ということで、開設当初は2,720万1,000円の予算であったということは、これ間違いないですかね。
167 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
168
◯企画部長（馬場 貢君）
このいとネットの事業予算でございますけれども、平成27年度の決算額で、もう一度ちょっと詳細な説明をさせていただきますけれども、子育て世代応援サイト、いとネットの運営事業のほうが240万4,000円で、今、議員御指摘のとおり、そのうち150万円は宝くじの部分でございます地域活性化センター補助金のほうを活用させていただいております。
もう１つ、前年度はこの立ち上げということで、いとネット開設記念商品券事業ということで、地方創生交付金、これも議員御指摘のとおり100％の補助の部分で地域消費喚起型事業分を使わせていただいております。合わせたところで1,691万1,000円を使わせていただいております。
以上です。
169 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
170 ◯９番（松月よし子君）
その中で、開設記念商品券を配布しておられますけど、その期間と発行枚数についてお伺いします。
171 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
172
◯企画部長（馬場 貢君）
商品券の発行期間につきましては、平成27年９月１日から年明けの28年１月31日までの発行期間でございまして、発効枚数につきましては、３万552枚ということになっております。
173 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
174 ◯９番（松月よし子君）
それでは、ここは置いといて、また後から質問していきます。
定住化の反響と成果についてお伺いします。
175 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
176
◯企画部長（馬場 貢君）
このいとネットサイトを立ち上げた中での、反響と成果という御質問だろうというふうに思っております。
前年度は、先ほど申しましたように商品券事業等もございまして、それなりの反響があり、当初申しました会員数が5,404人というような会員数になったというふうに思っております。
ただ、成果といたしまして、このいとネットの会員の方で市外在住の方がどれぐらい市内のほうに定住したかというような数字は、今のところは持っておりません。
ただ、長い目で見て、子育て世代の転入促進、また転出抑制につながるものというような形で成果は考えておるところでございます。
177 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
178 ◯９番（松月よし子君）
今の御答弁なんですけれども、会員が定住したかの数字はないとおっしゃるけれども、そこ辺に行革の視点とか、成果指標の設定がないのかということが１つ問題になります。
実際に大きなお金を使っているんですから、そこら辺の費用対効果、それと、長い目で見てというけれども、これ実施計画で３年という事業になっていますけど、継続性を考えられるのかどうかを伺います。
179 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
180
◯企画部長（馬場 貢君）
今、議員御指摘の部分で、事業の部分について、これだけのお金をかけてきております。もちろん国費等の補助はあったものの、税金等を使ってやっておりますので、ここいらで、事業の成果をはかる物差しというようなものは、きちんと持つ必要があるというふうに思っていますので、この部分については、きちんとした目標を持つようにやらせていただきたいと思っています。
それと、この事業の部分をいつまで続けていくのかということだろうと思いますけれども、当面は、平成30年度までは続けさせていただきたいというふうに思っています。その先につきましては、成果と状況を見て判断をさせていただきたいというふうに思っております。
181 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
182 ◯９番（松月よし子君）
次に、子育て支援や教育環境情報などのお役立ち情報の発信について、活用ができないかということについてお伺いをいたします。
183 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
184
◯企画部長（馬場 貢君）
今現在、このいとネットの部分につきましては、主に子育て世帯と子育て世帯を応援していただける協賛店をつなぐというような役割でございます。
議員御指摘の部分につきましては、このいとネットのサイトの中で、子育て支援情報、また教育等の情報についても入れ込んだらどうだろうかというような御指摘だろうというふうに思っています。今現在は、先ほど申しました協賛店とのつなぐ部分に特化をさせてはいただいております。
ただ、お知らせコーナー等でリンクを張った中で、子育て情報のほうに飛ぶようなバナー等については、掲載をさせてもらっておるところでございます。
185 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
186 ◯９番（松月よし子君）
それが、結局、飛ぶというバナーをつくってもらっているんですが、いとネットの中の、ライフシーンの子育てから糸島市のホームページに入っていくわけですけれども、ここで子ども医療をするとリンクができない、定期予防接種にはリンクができない、そういうのがたくさんあるんですね。でも、同じ情報でも
健康づくり課から入るとオーケーと、そういうのがありますので、ここら辺の改善はぜひとも図っていただきたいと思います。
187 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
188
◯企画部長（馬場 貢君）
私のほう、このいとネットのほうも所管をいたしておりますし、またホームページ等のほうも所管をしておりますので、今、議員御指摘の部分については、改善を図らせていただきたいというふうに思います。
189 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
190 ◯９番（松月よし子君）
次の、いとネットサイトからの子育て支援情報ツールについて、どのような仕組みになっているかを伺います。
191 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
192
◯企画部長（馬場 貢君）
いとネットのサイトの中に、子育てというような部分がございますので、子育てコーナーをホームページの子育てコーナーのほうにつなぐようなバナーを設けておるところでございます。
193 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
194 ◯９番（松月よし子君）
今、バナーを設けているということですけど、いとネットから誘導されて糸島市ホームページの糸島市の子育て支援にバナーで入りますと、市民のための子育て情報のはずが、糸島生活移住を考えている人へと誘導されるんですね。もう１つ、糸島市のホームページ、ライフシーンから子育てに入ると、定住目的のいとネットの情報が一番に入る。
市民に対して、子育てを大事にしている糸島市、一番にやっぱり子育て情報が入るべきじゃないかなと思っておりますが、この辺について、総合戦略タスクフォースの女性活躍子育て支援では、地域支援を生かした子育て環境の充実と情報発信を強化する、新規、とありますけれども、こういう視点からも、ぜひとも、うまく子育て情報を糸島市が発信ができる状態ということをしてほしい、それと、子育て世代をこれだけ取り込みますよ、少子化やら定住化やらと言っているから、これ宗像市ですごく力を入れているんですね。子育てサイトを全く別にして、子育て・教育サイトというので、むむハグというんですけれども、とても見やすくて、情報が取りやすい糸島市、本当にこういうことも取り組んでいただきたいなと思っております。
それではちょっと、一言。
195 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
196
◯企画部長（馬場 貢君）
いろいろ言われましたので、御質問の１つが、いわゆる市のホームページの中で、ライフシーンというところがございまして、その中に子育てというところがございます。この子育てをクリックすると、先ほどから御質問にあっておる、いとネットのほうの情報が先に出てくると。今、議員御指摘は、それよりも糸島市の子育て情報のほうが先に出てくるようにするべきではないかというような御指摘だろうというふうに思いますので、この部分につきましては、議員御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、今後、子育て情報のほうが先に出るように改善をさせていただきたいというふうに思っております。
もう１つの御質問が、多分このいとネットの中にも、この子育て情報だとか、いわゆる教育情報等、ここら辺のところをもう少し入れ込んだほうがいいんじゃないかというような御指摘であろうというふうに思っておりますので、今回、９月の一般会計補正予算のほうに、いわゆるこのいとネットのサイトを見やすくするための改修費を計上させていただいておるところでございますけれども、もし可決をいただけましたならば、この予算の範囲の中で、少し子育て情報等のできるところから挿入をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
197 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
198 ◯９番（松月よし子君）
次のところまで御回答いただいてありがとうございます。
それで、リピーターが50何％ということです。これ、リピーターとは再訪者のことだろうと思いますけど、結局、商品券配布時期、開設当初は非常に高いんですね。それからだんだんやっぱりアクセス数がかなり減ってきているということは、結局、情報をここに取りにいかなくてもいいというようなものになっているということで、それも含めて、ぜひ改善を図る検討をしていただきたいなとお願いいたします。
次に入りますが、子育て世代の定住化促進や市内在住の子育て情報ツールとして、当初事業目的の拡充を図ることはできないのかということですが、これから入りますが、まず、子ども課から発行している子育て支援情報、例えば子育て応援ブック、子育て情報誌うぃずは発行数はどのくらいですか。
199 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
200 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、年１回発行しております子育て応援ブック、こちらにつきましては1,200部でございます。それから、毎月発行しております子育て情報誌うぃず、こちらについては700部を発行しております。
以上です。
201 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
202 ◯９番（松月よし子君）
ということで、先ほど御答弁いただいた子育て世帯9,758世帯あるんですね。それに対してブック1,200部、うぃず月700部、これは到底ペーパーでは、皆さんのお手元に届くというシステムは非常に難しいと思います。
それと、新しく伊都の杜の転入者も子育ての方、たくさん入ってみえると思いますけれども、この方たちの情報の収集はどのようにされるかということを考えましても、非常に広い糸島市でございまして、自然豊かなところでの移住、定住といっても、情報は、非常に子育て情報は欲しいわけですよ。すると、この情報格差の子育て支援の手段の１つとして、いとネットを利用できないかなと、そういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
203 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
204
◯企画部長（馬場 貢君）
今、議員御指摘のとおり、子育て世代のほうへの情報の提供の部分について不足気味ではないかという御指摘でございます。
先ほども申しましたように、このいとネットから子育て情報のほうに飛ぶような形はしておりましたけれども、今も子ども課だとか、子育て支援センターと連携しながら、お知らせという形ではやってはおりますけれども、もう少し、このいとネットの中に子育て情報等入れ込んだがいいんじゃないかということでございますので、今後、子ども課等とも連携をさせていただきながら、先ほども申しましたけれども、このいとネットのサイトの中で、子育て情報をできるところから入れ込んでいきたいというふうに考えております。
205 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
206 ◯９番（松月よし子君）
そのように、情報を共有して、改善を図っていただきたいと思います。
いとネットのサイトを使って、子育て情報を拡充するか、別に子育てサイトをつくるかという課題もあると思います。子育て支援に力を入れる糸島市というイメージを、ぜひともつくっていただきたいと思います。
今後の課題として、非常に他の自治体、進んでいるんですね。子ども情報のサイトをつくってね、クリックして、もうどんどん入りやすいんですね。そういうことも、サイトの研究を、ぜひしていただきたい。
総合戦略目標の、地域一丸となって、子育てを応援し、糸島っ子を育むまちになるは、これ馬場部長のところですもんね。総合戦略の中の１つ、ぜひともこれを実現化に向けるために、１つは、子育て情報の改善はしやすいと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
一言お願いいたします。
207 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
208
◯企画部長（馬場 貢君）
先ほど申しましたように、総合戦略等、また市の後期基本計画等におきましても、少子・高齢化の対応といたしまして、子育て支援については積極的に進めていく必要があるというふうに思っております。その中で、子育て情報を市民の方にわかりやすく、また広く伝えていく責任も市のほうにあるというふうに思っておりますので、議員御指摘の分につきましては、今後も力を入れていきたいというふうに思っております。
以上です。
209 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
210 ◯９番（松月よし子君）
最後に入りますが、放射性ヨウ素による内部被曝防止についてに入ります。
これ、安定ヨウ素剤と防じんマスクの使用の効果について、もう簡単明瞭ですが、お伺いいたします。
211 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
212 ◯総務部長（洞 孝文君）
安定ヨウ素剤と防じんマスクの使用の効果についてでございますけれども、まず安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素に対して効果がありまして、吸入前や吸入直後に服用することで内部被曝を低減できます。防じんマスクでございますけれども、放射性ヨウ素を約99％除去するフィルターが装着された布のマスクでございます。
以上です。
213 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
214 ◯９番（松月よし子君）
次に、糸島市がこの放射性ヨウ素による内部被曝防止を行わなければならない状態とは、玄海原子力発電所の事故想定がどのような状態か伺い、また、現に玄海原子力発電所が存在しているわけですが、再稼働、再稼働なしでの、それでもリスクの差は生じるのか、それとリスクは発生すると考えるのかをお伺いいたします。
215 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
216 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、事故想定がどのような状態なのかということでございます。
具体的に申しますと、玄海原発の事故によりまして放射性物質が原発施設外に放出され、糸島市における空間放射線量が20マイクロシーベルトに達して、国の判断により、避難とあわせて安定ヨウ素剤の服用の指示が出される状態であるというふうに考えております。
次に、再稼働ありなしでのリスクということでございます。
まず、停止している状態、再稼働をしていない状態でございますけれども、燃料は燃料プールに保管されております。当然のことながらリスクはあるというふうに考えております。
また、再稼働、稼働している場合につきましては、燃料が原子炉容器内で核分裂をしている状態にあることから、停止状態と比較した場合、リスクは高いというふうに考えております。
以上です。
217 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
218 ◯９番（松月よし子君）
それでは、糸島市は放射性ヨウ素による内部被曝防止について、安定ヨウ素剤の配布、服用につきましては、糸島市災害広域避難個別計画に定められております。先ほど、安定ヨウ素剤と防じんマスクの使用の効果について御答弁いただきましたけれども、これを２つ併用した場合はどのようになるか、また、防じんマスク自体がこれ市販してあるのかな、そこ辺についてもお伺いをいたします。
219 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
220 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、併用した場合ということでございます。先ほど、それぞれの効果を答弁させていただきましたけれども、併用すれば当然のことながら効果は増大するというふうに考えています。また、マスクでございますけれども、現在市販はされておりません。
以上です。
221 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
222 ◯９番（松月よし子君）
併用すれば、その増大する、100％に近い数字になるかどうかも伺いますけれども、結局、これが市販されていないということは、市民の手に入らないということなんですか、お伺いします。
223 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
224 ◯総務部長（洞 孝文君）
現段階では、まだ手に入らないという段階でございます。（「100％に近いのか」と呼ぶ者あり）失礼しました。先ほど、それぞれの効果を申しました中で、マスクについては約99％除去するということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
225 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
226 ◯９番（松月よし子君）
ということは、併用すると100％近い数字だということと思います。
以前、糸島市は防じんマスクの効用があるということで、防じんマスクの配布について国に要望されたという経緯があったと私、記憶していますけれども、簡単にその経緯についてお伺いをします。
227 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
228 ◯総務部長（洞 孝文君）
防じんマスクにつきましては、国の指針で防護対策として認められておりません。それで、昨年12月でございますが、福岡県を通じまして、国に対しまして住民の被曝対策として防じんマスクの採用を要望いたしておるところでございます。
229 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
230 ◯９番（松月よし子君）
じゃ、要望をしているということで、お伺いをしておきます。これは、今後の課題にいたします。
それらの使用効果のために、安定的な配布をするということが、そして服用することが必要です。安定ヨウ素剤の配布と服用について、個別計画の中で、避難者に対する説明や服用指示が、国の指示や判断に基づきという一文があり、医師の立ち会いなどを含めということですけれども、想定外の想定を含めて、計画、訓練などをする必要があると思っておりますが、これ、日本医師会が原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブックに載せておりますけれども、放射性ヨウ素に暴露する24時間前は90％抑制効果があり、服用時期と効果の相関関係をまとめておりますけれども、ＵＰＺ圏域の糸島市民１万5,000人への配布と服用が可能な整備ができるのか、ＵＰＺ圏域、離島姫島の医師の立ち会いを含め、配布、服用の整備ができるのか、伺います。
231 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
232 ◯総務部長（洞 孝文君）
安定ヨウ素剤の予防服用が必要となった場合、直ちに服用対象の避難所等が服用できるように、配備体制の整備が必要であるというふうに考えております。
また、医師、薬剤師については、県及び医療機関と連携して確保をすることといたしております。
また、時間的に医師が介入できない場合、これにつきましては薬剤師や自治体職員による配布も認められております。市職員によります配布も想定をしておるところでございます。
以上です。
済みません、離島の分も、いいですかね。
糸島市、離島の姫島があるわけでございますけれども、医師の配置が困難な地域、すなわち姫島でございますけれども、平常時において医師により事前に問診等を実施することも考えております。
以上です。
233 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
234 ◯９番（松月よし子君）
済みません、ちょっと、事前に診察していただくということだけれども、事前がいつなのかということもあるし、体調が急に不良になるということもありますし、そういうことをいろいろ想定すると、さっき、薬剤師とか市の職員がかわってということだけれども、本当に現実的な整備ができるのかということになると、数字のパーセントでいうと非常に難しいことじゃないかなと私は思いますが、どのようにお考えですか。
235 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
236 ◯総務部長（洞 孝文君）
まだまだ、先ほど答弁いたしました配布体制について、福岡県とも十分協議をしてまいらねばと思っておりますので、今後の課題であるというふうに考えております。
以上です。
237 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
238 ◯９番（松月よし子君）
非常に重要な課題として、県のほうにもお話をしていただきたいのと、やっぱり、避難計画とかいうのは、大きなもう、バーンとも必要ですけれども、小さなスモールステップ、小さいものを積み上げていって、なるべく割合を、整備の計画を立てていくということも、非常に私、大切じゃないかなと思っております。
次に、ＵＰＺ圏域に保育園、幼稚園、小学校、中学校、高齢者施設、障がい者施設、病院等があります。人が集まっている、そういう施設があるわけですけれども、また、放射性ヨウ素を取り込みやすい乳幼児、また児童生徒などの在園、在校時、複数で大勢に事故当初の配布、服用が可能なのか、可能にするには何が必要なのかを含めて、施設に安定ヨウ素剤備蓄も課題として、福岡県や国に働きかける必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
239 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
240 ◯総務部長（洞 孝文君）
個別計画の中でもうたっておりますけれども、安定ヨウ素剤の配布については、県の役割として位置づけられております。今後も、訓練等を重ねまして、計画の実効性を高めていくことが必要というふうに考えております。県と連携をして、配布体制の整備を、現段階では進めておるところでございます。
また、備蓄場所についてでございますけれども、学校や福祉施設等への備蓄も課題であるというふうに捉えております。福岡県のほうとも協議しながら、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
241 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
242 ◯９番（松月よし子君）
ぜひ、取り組んでいただきたいと思っております。
原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課、平成27年12月24日に修正の分ですが、安定ヨウ素剤配布の服用についての解説書に、ＵＰＺ内でも条件によって事前配布することは可能と記されております。
島根県では、中国電力島根原発での深刻な事故の発生に備えまして、ＵＰＺ圏域でも来年度、平成29年に事前配布を決定しております。
糸島市でも、安定ヨウ素剤の使用、服用効果を最大限に上げるため、糸島市民の命を守るために、丁寧に想定外の避難計画を進めていくべきだと思っております。
これ、市長にお伺いをしたいと思いますけれども、避難計画の精度を上げ、糸島市民の命を守るために、安定ヨウ素剤の事前配布について、福岡県に対して、これ計画が県ですので、福岡県に対して動きをつくっていただきたいと思いますが、市長はどのようなお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
243 ◯議長（
谷口一成君）
月形市長。
244 ◯市長（月形祐二君）
原子力の災害対策におきましては、避難計画の実効性を高めていくということは、これは重要であるというふうに考えております。
今、議員からも御指摘をいただきましたように、安定ヨウ素剤の事前配布ということにつきましても、今後、県としっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。
245 ◯議長（
谷口一成君）
松月議員。
246 ◯９番（松月よし子君）
じゃ、しっかりと、やっぱり糸島市がよくなるように、地域の活性化がどんどん今からできていって、人が流入してくるような糸島市であってほしいと思っております。
子育て支援の強化という分では、国も全部、人口減やいろんなことで取り組んでおりますので、ぜひとも力いっぱい取り組んでいただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
247 ◯議長（
谷口一成君）
これをもちまして、松月議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時57分 休憩）
（午後０時58分 再開）
248 ◯議長（
谷口一成君）
休憩前に引き続き会議を開きます。午前中に続いて一般質問を行います。
７番那須英仁議員の発言を許可します。
249 ◯７番（那須英仁君）
７番、
建設産業常任委員会の那須でございます。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。
まず最初に、今回の案件は１つでございます。質問事項も多少ございますので、スムーズに御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
後期基本計画における教育環境と小中一貫教育についてということでお尋ねをしてまいります。
まず、基本計画では、今後、小学生、中学生の子供の数をどのように予測してあるのでしょうか。その件につきましてお尋ねをしていきたいと思います。
将来予想される児童・生徒の多いところや少ないところが出てこようかと思いますが、これは、学校ごとに数値として出ておるんでしょうか。主なところだけでも結構でございますが、全体の数字だけでも結構でございますので、お答えをお願いいたします。
250 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
251 ◯教育部長（泊 早苗君）
今後の小・中学生の子供の数についてでございますが、本年４月時点の年齢別、地域別人口を単純に年齢進行のみで推計した場合、今後、糸島市全体では、５年間で小学生657名、11.5％の減少となります。中学生では、５年間は横ばいであるものの10年後の平成38年度には316名、同様に11.4％の減少となるものと見込んでおります。
児童・生徒の多いところ、少ないところということでございますが、小学校では、５年後の推移で見ますと、前原地域の街部につきましては比較的減少率が低くなっておりまして、相対的に見ますと、児童・生徒数は引き続き多い状況でございます。一方、二丈地域や志摩地域は減少率としても高くなっている状況でございます。
また、中学校でも、10年後の推移を見た場合は、同様に、二丈地域や志摩地域が減少率としては高くなっている状況でございます。
以上です。
252 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
253 ◯７番（那須英仁君）
実は先ほどの人権福祉部長のほうから人口の数値の問題が御答弁がありました。減少幅は少ないというふうにお聞きいたしましたが、特に学校区の問題につきましては、地域的な変動もあり捉え方が少し違ってくるのではないかと。同じ数字でも捉え方が違ってくるということを前提にした予測ということを考えなければならないんではなかろうかと思っております。特に長期にわたる予測を出す場合につきましては、住宅地の開発等につきましても、どのような開発が行われるかという予測ができる範囲ということももちろんありましょうが、そういうこともあろうかと思います。一時的に児童・生徒がふえるようなところはどこかございますか。
254 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
255 ◯教育部長（泊 早苗君）
住宅の開発に伴うということで、児童・生徒の増加が見込まれる地区といたしましては、現状におきましては、伊都の杜の住宅開発によるものが想定されます。
通学区につきましては、小学校では前原南小学校、中学校では前原中学校に通学することになります。予想人数につきましては、両校の最大規模を、前原南小学校が平成31年で650人、前原中学校が平成34年で807人と想定しておるところでございますが、施設規模としては両校で対応可能と判断しているところでございます。
256 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
257 ◯７番（那須英仁君）
特段に収容できないほどの増加ということではないということであろうかと思いますが、手元にある資料によりますと、小学生から中学生を合算した数字でございますが、平成９年でおおむね１万1,040人、そして、平成28年で8,481人、そして、統計的には出ていない部分もございますが、このままの推移でいけば、平成37年には7,100人程度になるのかなと。この数字があるということを前提で今後の後期基本計画における教育環境というものを考えておられるのではなかろうかというところで思っております。
そこで、取り組みの大きな柱としてあげておられます２番目ですが、全小・中学校をコミュニティ・スクールに指定して教育の振興を推進すると、ございますけれども、これの意義とか役割とかについてお尋ねをしたいと思います。
まず、推進することでどんな効果を期待されてあるのか、お聞きします。
258 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
259 ◯教育部長（泊 早苗君）
コミュニティ・スクール制度の、まず意義のほうから説明させていただきますが、学校と家庭や地域が教育の目標を共有しまして校区全体で子供を育てることにあります。また、学校教育が充実するだけでなく、学校を地域のよりどころとして地域が活性化するという意義がございます。糸島市は校区を単位とした
まちづくりを進めておりますことから、このような地域づくり、
まちづくりにおきましても重要な役割を果たしているものでございます。
成果につきましてでございますが、学校の側からは、家庭や地域の学校への理解が深まり、学校の教育活動への家庭や地域の協力が得やすくなります。結果としまして、家庭の教育力も向上し、地域と連携した取り組みの効果も上がります。
また地域の側からは、地域行事等への活動への学校や家庭の協力が得やすくなり、世代を越えて地域の連携が高まるといった効果が期待できるところでございます。
以上です。
260 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
261 ◯７番（那須英仁君）
具体的に、市民としてどのようにかかわりをしていけばいいのかと、具体的なところをお聞きしたいと思います。
既に、コミュニティ・スクールに指定されて実践をしてあるところもあろうかと思います。そういう中で、今、市民がこういうふうにかかわったらこういう結果が出ていますというようなことがもしありましたら、具体的にお話をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
262 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
263 ◯教育部長（泊 早苗君）
市民のかかわりということでございますが、大きく２つございます。市民代表である校区運営協議会委員としてのかかわり、それから、地域住民として、直接、学校支援に参画することによるかかわりでございます。学校運営協議会の委員につきましては、学校運営について校長に意見を述べるとともに、その運営に参画し評価を行います。
具体的には、会議を通して地域や学校で育てたい子供の姿を学校と共有し、地域の教育課題やその解決に向けた方法を学校とともに考え、実行いたします。
次に、地域住民、一般の方ということになりますが、地域住民が学校や保護者と協働して活動し、学校、家庭、地域の三者で連携して子育てに取り組むことでございます。
具体例といたしましては、授業への参加、登下校時の安全確保に向けた見守り、放課後や休日の子供の居場所づくりなどでございますが、最近では、例えば地域の運動会でありますとか、祭りあたりのお手伝いを中学生が行うというような取り組みも行っているところでございます。
264 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
265 ◯７番（那須英仁君）
具体的には、市民が学校の支援をするという中で、今おっしゃいましたように、登下校時の見守り、これは防犯の関係も参加しているかもしれませんが、そういう校内の見守りとかも含めて、それから、運動会についても、今のかかわりの中では、直接、ＰＴＡの関係者だけではなくて、地域の関係者もという意味合いであったかと思います。校区を挙げての支援ということであろうかと思いますが、今おっしゃいました学校運営協議会で地域の意見を吸い上げるとありますが、今までの学校評議委員会とはどのように違うんでしょうか。
266 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
267 ◯教育部長（泊 早苗君）
学校評議委員会との違いにつきましては、学校評議委員会は、校長の求めに応じまして学校運営に関する意見を個人として述べます。
それに対しまして学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、大きく３つの権限が与えられた合議的な機関でございます。
そのようなところが異なっておりまして、学校評議委員会制度よりも、より学校への参画や協働を強くした制度でございます。
268 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
269 ◯７番（那須英仁君）
より学校の支援に供するという意味が入っているということでございますが、人員といいますか、構成メンバーはふえるんでしょうか。たしか評議委員の場合は数人程度だったと思いますが、より地域の意見を学校支援に生かすという意味では、人数もふやしてとか、そういうことになっていくんでしょうか。
270 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
271 ◯教育部長（泊 早苗君）
学校運営協議会の構成員につきましては、糸島市におきましては、規則によりまして、11人以内をもって組織をするようにしておるところでございます。指定しました学校の地域住民や保護者、学識経験者から校長が推薦いたしまして教育委員会が任命するものでございます。現状におきましては、区長会の代表者や公民館長、ＰＴＡの役員、校区内の団体の代表者等から推薦をしていただいている学校が多いようでございます。
272 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
273 ◯７番（那須英仁君）
教育委員長の任命で11人以内という構成だということですね。わかりました。
課題についてもお話がありましたが、今までの組織の中でも青少年育成会という組織があるわけですが、こういう団体との、言い方を変えますと、コミュニティ・スクール上における横の役割というんでしょうか、組織の役割というんですか、そういうものも何か変わってくるようなことがあるんでしょうか。
274 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
275 ◯教育部長（泊 早苗君）
学校運営協議会の組織でありますとか、あとコミュニティ・スクールを支援する地域の組織等のかかわりにつきましては、新たに組織をつくることもございますが、既存のそうした青少年育成会議などを有効に参画していただきながら、地域に応じた組織のあり方を今後それぞれに検証していっていただくことになるかと考えます。
276 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
277 ◯７番（那須英仁君）
地域によっては組織の形も少し変わってくるかもしれんということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）地域に対応した運営をしていくということのように理解をさせていただきました。
それで、次に参りますが、異校種間の連携と学校、家庭、それから地域の連携をどう取り組むのかということでございます。
特に糸島市におきましては、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、大学とそろっております。その異校種間の連携というものはどんなものを求められているのか、お尋ねをいたします。
278 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
279 ◯教育部長（泊 早苗君）
幼保・小・中・高・大そろう糸島市の中での異校種間連携ということでございますが、異校種間の連携には、大きく２つの形とそれに応じた効果がございます。
１つは、
九州大学との連携でございます。夏休みを利用して実施している伊都塾は、中学生を対象に九大
キャンパスで学ばせることにより、専門的な学びへの憧れや志を育てています。
２つ目は、校区を単位とした幼保・小・中、あるいは高校も含めての連携でございます。
幼稚園や保育園、保育所と小学校、あるいは小学校と中学校のように、接続する学校で二者間の連携をすることで中１ギャップや小１プロブレムといった接続間の問題を解消したり、緩和したりする効果が期待できるところでございます。
280 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
281 ◯７番（那須英仁君）
大きく２つのものを求めていくということですが、その中で、特に小・中との連携ということでございますけれども、この連携は、これをすることによってどんなことが可能になるのか。あるいはどういうことを求めてされるのか、これについてお尋ねをしたいと思います。
282 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
283 ◯教育部長（泊 早苗君）
小・中連携でどのようなことが可能になってくるのかということでございますが、糸島市では、合併前の平成９年度から校区事業という名称で小・中連携に取り組んできております。
具体的には、小・中学校の教師が互いの授業参観による研修会を行いましたり、児童・生徒に関する情報交換、中学校への体験入学、中学校教師による小学校への出前授業等に取り組んでおります。これによりまして、指導方法の共通化や中１ギャップの解消に向けて取り組むことができております。
また、児童・生徒同士の交流でございますが、これによりまして、思いやりや年長者としての責任感を育てる上で役立っております。
以上です。
284 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
285 ◯７番（那須英仁君）
連携事業の中で具体的な話をされましたが、やはり小学校から中学校に上がるといいますか、変わる段階については、子供たちの気持ちの中でも大変化が起こりますし、また、小学校から中学校に入る場合、やはり自分の進路というものを考える時期になってまいります。そういう中で不安をたくさん抱えているわけですが、日ごろからこのように、教師の出前講座等を受けながら、事前に状況がわかるということは大変にいいことではないかなと思っています。
直接こことは関係ないかもしれませんが、中学校の２年生で立志式をされるということでしたけれども、これはもう全校でされておるんですか。
286 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
287 ◯教育部長（泊 早苗君）
立志式につきましては、全校で実施しております。
288 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
289 ◯７番（那須英仁君）
子供たちにおいては、やはり義務教育の小学校６年間と中学校３年間ということで、一つの区切りとして考えていますが、自分の人生の中で立志式を子供たちがどう捉えているかという問題があろうかと思いますが、きっと自分の次の段階に入ったという区切りができるのではないかと思います。そういう事業を全校で取り組まれているということでありますので、大変にいいことだなと思います。ぜひ子供たちの精神的な成長に対しても大いに成功をさせていただきたいというふうに思います。事業内容はどういうふうにしてあるかわかりませんが、やはり出身校の先輩方、あるいは地元の先輩方のお話を聞くとか、そういう会もなされているのではないかと思いますが、具体的にはどういう立志式の形になっているんでしょうか。
290 ◯議長（
谷口一成君）
石硯学校教育課長。
291 ◯学校教育課長（石硯昭雄君）
中学校で行っております立志式の内容についてのお尋ねでございますが、主として自分の将来の夢や希望を語る、あるいはこれまでの成長に感謝するといった内容での発表が中心となっております。
議員がおっしゃいました先輩や教師を招いての学習等につきましては、特に立志式に限定してということではなく、日ごろから総合的な学習の時間の中で、キャリア教育の一環として多くの学校で取り入れております。
以上です。
292 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
293 ◯７番（那須英仁君）
はい、わかりました。
それと、先ほどの話の中にも少し出てまいりましたが、九大との交流とか、あるいは中学校、小学校の交流とかございましたが、小学校同士、あるいは中学校同士という異校種間の交流というものもなされているのでしょうか。もしされていれば、何か具体的な事例がありましたらお知らせください。
294 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
295 ◯教育部長（泊 早苗君）
小学校同士の交流、中学校同士の交流ということでございますけれども、そうした交流については、例えばかつてでございますと、姫島小学校と王丸分校の交流でございますとか、あと中学校では、二丈中と福吉中で合唱コンクールの練習を合同で行うなどの交流が行われておるところです。
296 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
297 ◯７番（那須英仁君）
糸島市には、16の小学校と７つの中学校ということでございます。範囲も糸島市の範疇でございますので、そんなに距離もございませんし、ぜひ盛んに他校との交流、要するに同学年同士の交流というんでしょうか、そういうものも計画をしていって深めていただきたいというふうに思います。
次に参ります。
通学区域の見直しや学校の統合の検討を進めるというふうになっておりますが、これは、後期基本計画の中にもありますが、国の小・中学校の適正規模、適正配置に関する基準の見直しというものがあったということでございますけれども、どういう内容なんでしょうか。
298 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
299 ◯教育部長（泊 早苗君）
国の小・中学校の適正規模、適正配置に関する基準の見直しについてでございますが、これまでの小学校、中学校、いずれも適正な規模の条件は、まず、学級数がおおむね12学級から18学級であること、通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることとしていましたが、昨年１月に、国におきまして大きな基準見直しが行われました。そのポイントとしては２点上げられます。
１点目は、学校規模の適正化として、クラスがえができるかどうかを判断基準に、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校については、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるとしております。
２点目は、学校の適正配置として、従来の通学距離につきまして、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という基準は引き続き妥当としつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は、おおむね１時間以内を目安とするという基準を加えたことでございます。
300 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
301 ◯７番（那須英仁君）
ありがとうございます。
適正規模のところでちょっとよくわからなかったんですが、クラスがえができる規模というのは、小学校、中学校、どちらに対してもということですかね、そういうことでいいですか。
302 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
303 ◯教育部長（泊 早苗君）
そうです。
304 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
305 ◯７番（那須英仁君）
最初に質問させていただきました将来予想される児童・生徒のことを聞きましたが、今の話の中で言う、クラスがえができない、あるいは学級数が適正規模以下となっている学校は、数字だけで結構です、どの程度あるんでしょうか。
306 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
307 ◯教育部長（泊 早苗君）
クラスがえが困難な状況の学校ということでございますが、６学級以下となる小学校につきましては４校、それから、中学校につきましては、３学級以下となる学校で１校となっております。
308 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
309 ◯７番（那須英仁君）
既にクラスがえが困難な学校が４校あると。それから中学校については、３学級以下が１校あるというようなことでございます。
先ほどの人口推移を見ましても、今後ますます減少していくと。同じ数字でも捉え方によって変わっていくわけですが、私は児童数の変化は、極めて加速度的に少なくなっているんじゃないかなというふうに私は思っております。早急にこの対策が必要になってくるのではないかと思いますが、そういうことを見越して国の基準が変わったのではないかと思います。
そこで、委員会説明資料をいただいておるわけですが、学校規模適正化検討委員会というものが、少人数学校の統合の必要性、あるいは課題というところから出てきたものじゃないかなと思うわけですが、学校規模適正化検討委員会というのはどういう内容でございますしょうか。
310 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
311 ◯教育部長（泊 早苗君）
学校規模適正化検討委員会につきましては、組織の設置につきましては、学校規模の適正化に向けた調査検討を行っていただくこととしております。
検討の方法としては、地域に与える影響も考慮し、慎重な検討が必要でありますことから、地域代表者や保護者などの幅広い議論をお願いする検討委員会ということになります。
312 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
313 ◯７番（那須英仁君）
学校規模適正化検討委員会の設置そのものは、これは執行部、市長部局のほうで設置をされるということですか。それとも、教育委員会のほうの設置ということになるんでしょうか。説明書の中には、学校規模の適正化や小規模化への諸問題の対応は、設置者による地域の実情に応じた検討が必要と、こういうような説明がついておるわけですが、設置者については、市長かなというふうに思う次第でお聞きいたします。
314 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
315 ◯教育部長（泊 早苗君）
学校規模適正化検討委員会については教育委員会のほうで設置をいたします。
316 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
317 ◯７番（那須英仁君）
教育委員会のほうで設置をされるということでございますが、これはいつ設置をされる予定でございましょうか。また、いつごろまでに検討委員会の報告というんでしょうか、それをめどとされているのか、お願いいたします。
318 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
319 ◯教育部長（泊 早苗君）
この委員会につきましては、補正予算でお願いしておるところでございますが、予算を御承認いただいた後に、直ちに学校規模適正化検討委員会を設置させていただきたいと考えております。具体的には11月ごろを想定いたしております。
それから、協議期間になりますが、おおむね１年間をかけて取りまとめたいと考えております。
320 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
321 ◯７番（那須英仁君）
ことしの11月に設置をして検討期間をおおむね１年ということでございますが、大変な責任の重い委員会であろうかと思いますけれども、構成といいますか、メンバーはどういうふうになっておりますか。
322 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
323 ◯教育部長（泊 早苗君）
構成につきましては、学識経験者、地域代表者、小学校ＰＴＡ代表、それから校長代表、公募委員から成ります14名を想定しておるところです。
324 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
325 ◯７番（那須英仁君）
全体で14人程度ということでございますが、特にこういう学校規模適正化ということで検討される方々につきましては、やはりその地域のことを十分御理解をされている方々で構成をしていただきたいと思いますし、先ほどメンバーの中に、小・中学校ＰＴＡ代表とか公募とかありましたが、やはり育てた親というんでしょうか、そういう経験者の声もぜひ聞いていただきたいと。そういう意味では、元ＰＴＡとか、そういうことで携わった方々の御意見にも貴重なものがあるのではなかろうかというふうに思います。そのあたりも御検討いただければと思う次第です。
これは検討委員会ですので、ここで決定するわけではないと思いますが、この後どういうふうに運ばれるんですかね。いわゆる報告書が出た後、どのようにこれを実現に向けて運ばれるのか、あらかたで結構でございますが、お知らせください。
326 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
327 ◯教育部長（泊 早苗君）
規模の適正化につきましては、やはり地域に与える影響、あるいは子供をめぐる教育環境の状況、多方面から慎重に議論していただくことになります。そこで当然、まずは子供たちの良好な教育環境を保障するということが大前提になりますが、そうした議論の中でも検討委員会の結果として、例えば統廃合ありきではなくて、そうではなくて、今の環境の中で子供たちの教育環境を補完する方法を検討するというような結論も可能性としてはございますので、検討委員会の結果が出て以降の動きについては、若干、検討委員会の結論に委ねられるところがあるかと存じます。
ただ、補正予算の質疑の折にもお答えしておりますけれども、地域や保護者の意見を十分に取り入れながら検討過程の中で十分に慎重な議論をしていただくことになりますので、例えば子供たちの教育環境のために、ぜひ学校規模適正化を、統合をということになれば、そこはそれに合わせた動きになるかと考えます。
328 ◯議長（
谷口一成君）
家宇治教育長。
329 ◯教育長（家宇治正幸君）
方針がある程度決定してからの流れということだろうと思いますので、それはまず議会のほうへ説明をさせていただきます。と同時に、地元あたり、一般の方々に御説明を申し上げるという形をとりたいと思っております。最終的には、学校教育審議会、それから教育委員会、こういうものにかけまして決定をしていくという段取りで今考えておるところでございます。
330 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
331 ◯７番（那須英仁君）
地域の方々につきましては、もう大変関心の高い内容になってこようかと思います。
手元の説明資料によりますと、例として、○○学校と○○学校との統合、○○地区については、通学距離が○○キロメートル以上に変更、こういう通学区の変更まで含めた具体的な検討委員会の報告が上がってくるわけです。そこに該当する地域の方については、非常に大変な心配事になるのかもしれませんし、あるいは未来としての希望につながるものかもしれませんが、大変関心の高いことであることは間違いないというふうに思います。
また、今後、報告が上がってきた後どういうふうにするかという話でありますが、検討委員会が１年間で出した内容は、もちろん長期の計画について十分御理解の上で出していただけるものだと思いますが、やはりその中には人口的な変動もございます。先ほど最初にお尋ねしたように、瞬間的には人口がふえる場合もありましょうし、そういうこともあらかた考えながら、あるいは予測しながら計画を出していかなければならない。あのときはそれまでしか考えられなかったけれども、２年後には、あそこに1,000戸できるような団地ができるらしいとか、状況が変わることもあろうかと思いますので、この検討委員会が出した報告を一つのたたき台として取り扱いながらも、やはり柔軟な対応もまた必要になってくるのではなかろうかと思います。慎重に事を運んでいただきたいと思う次第であります。
特に教育環境というのは、少人数学校と私は呼びますが、なかなかたくさん子供たちがいる中で受ける教育とやはり少し違うのではなかろうかと。少人数学校では困難なこともあるのではないかと思うわけですが、多様性ある教育環境で教育を受ける権利、これを保障することは、児童・生徒には待ったなしと私は思っています。統合を具体的に進めるということについては、大まかにいつまでには結論を出すというところまでをやはりはっきりしておいて進めないといけないんではないかなと思う次第であります。
最終的に１年間の検討した後、みんな何年後にはその結論に基づいて実行するということになるんでしょうか。
332 ◯議長（
谷口一成君）
家宇治教育長。
333 ◯教育長（家宇治正幸君）
今回の検討は統廃合ありきというものではございません。糸島市全体の小学校、中学校の状況をつぶさに調査をしまして、子供たちの教育環境を保障するという観点から、どういう取り組みがいいかということを洗い出していくわけでございまして、統廃合は既にあるというような形で、何年までにというようなことは考えておりません。方針なりが出てまいりましたら、それを教育委員会としましても検討をいたしまして、必要であれば検討をすると。その際に初めていつまでというような数字が出てくるというふうに思っております。
334 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
335 ◯７番（那須英仁君）
いつまでにというのが大体欲しいところですけれども、今後の検討の中に入っていくということですね。私は現在、先ほどのクラスがえができない４校という話がございましたが、そして、３学級以下の中学校が１校ということですけれども、特に１中学校で１小学校区だけの、そういう学区というのはどこか該当するところはございますか。
336 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
337 ◯教育部長（泊 早苗君）
１小１中の関係ということですかね。１小１中については、福吉小と福吉中学校になります。
338 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
339 ◯７番（那須英仁君）
現実的に、小学校６年、中学３年の９年間、そのままの状態が続くということではないかなと思うんですね。例えば二丈中学校の場合を見ても、一貴山小学校と深江小学校が一緒になって二丈中にほとんど進学をされます。福吉の場合は、福吉小学校から福吉中学校へということで、１中１小というんでしょうか、そういう単位でございます。つまり、ある意味これはもう９年間の一貫教育ではないかなと思うんですが、そういう状況があるわけです。特に、経験した、子供を卒業させた親たちの気持ちの中には、９年間も一緒ということよりも、やはりいろんな友達と混じり合ったほうがいいのではないかという御意見をお持ちの方もあると思います。そういう状況の中では、教育環境の充実の観点からも統合はやむを得ないのではないかなと私は考える次第であります。
それで、先に進ませていただきます。
５番目、教育環境の充実として、核となる中学校のもと、複数の小学校と一体化し、一つの学園として小中一貫教育に取り組むというところもありますが、これをどのように考えておられるかということをお聞きしていきます。
まず、一般論として、小中一貫教育についてどのような御認識を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
340 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
341 ◯教育部長（泊 早苗君）
一般論としてということでございますが、小中一貫教育につきましては、先行自治体の実践結果から、特に小・中学校の施設を一体化して建設し、同じ校舎で６歳から15歳までの子供を指導することは、６・３制の区切りの見直しや小・中学校教員の指導の一体化など、９年間で子供を育てるという点で大きな効果があると考えています。しかし、既存の小・中学校の校舎を生かして分離したまま小中一貫とする方式につきましては、既に本市が行っている小・中連携と余り違いがない、本市としては現在の取り組みを進めていくことで同じような効果が得られると考えております。
342 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
343 ◯７番（那須英仁君）
茨城県つくば市では、市内全域の学校を学園として、４・３・２制の小・中９年間の一貫教育に取り組んでおられました。今おっしゃいましたように、一貫教育の中にも、この場合は施設の一体化の場合もありましょうし、施設が一体化していない広い範囲の学園という意味もあろうかと思いますが、指導の一体化とか一貫した教育とか、９年間を貫く目的を持った教育とか、そういうことができるのではないかと思うんですが、今取り組んでおられます小・中の連携を進めていく中でも、一貫教育とほとんど変わらない効率を上げていくことができるというのであれば、やはりそれなりの壁を破ったような連携を深めていただきたいと思うわけであります。いわゆる今いろんなところで小・中の連携を進めておられるわけですが、実際に全てがうまくいっているとはなかなか思えないわけですけれども、課題もたくさんあると思いますが、どのようなことが現在進められ、どのような壁があるか、お知らせください。
344 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
345 ◯教育部長（泊 早苗君）
先ほども小・中連携については糸島市では、平成９年度から取り組んでおると申し上げましたけれども、全中学校区に小・中連携の取り組みということでそれぞれ地域に応じた取り組みを行ってきておるところでございます。例えば前原でございますと、人権関係課題解決に向けて進路指導、前原東でございますと、出前の英語交流授業でありますとか、二丈、福吉では、小・中学校の総合学習の連携等を行っておるところでございます。
ただ、課題ということになりますと、本市につきましては、１つの小学校から複数の中学校に分かれて就学する通学区域になっておりますので、その辺の連携については、複数の学校、小学校と中学校で十分に協議をしながら連携を進めておるところでございます。
346 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
347 ◯７番（那須英仁君）
何が何でも一貫教育だけがいいというつもりはございませんけれども、今後、先ほどの新基準に従って、統合された環境で９年間の義務教育を一貫して行うというような教育は、さらに充実した教育環境になるのではないのかというふうに思うわけであります。
今後とも、統合、あるいは連携の中で一貫教育にまさるものを見つけていっていただければと思う次第であります。これは答弁は求めません。
こういうことで、私はつくば市の視察をさせていただいたときに感じたことは、学園は、学校の偏在、それから人口の偏在、それから子供人口の偏在に対応するものと思っております。この学校区の統合の一つの形ではないかなというふうに思う次第です。確かにいろんなロスも出てこようかと思いますが、スクールバスの活用等でできるもの、それから、全体が一堂に寄るという分についてはそうそうあることではないというふうに思うもんですから、一体化しなくてもできるものではないかなというふうに思う次第であります。
中核となる中学校のもとで複数の小学校が一つの学園として運営する姿は、現在の校区を壊すのではなく、新たな地域の一体感を形成し、本来の、いわゆるコミュニティ・スクールが形成されるのではないかというふうに思います。
さきのつくば市の学園を創設するときに、地元の方々に説明する中で言われたことに、教育というのは学校を残すためではなく、子供たちによりよい学校教育の場を提供することが一番の目的ということで説明をされました。我が糸島市においては、財政的には、学校設備の改善、充実という財政的な負担があるかもしれませんが、小・中学校の施設を一体化した学園というものもあるわけです。こういう一体化した学園というものについて、最後に教育長の御所見をお伺いいたします。
348 ◯議長（
谷口一成君）
家宇治教育長。
349 ◯教育長（家宇治正幸君）
学園という構想についてということでございますが、これは小・中学校の子供たちの教育環境、これを十分に整えるということにおいては、それぞれの地域で問題になることだと思っております。ですから、つくば市と糸島市の状況というのはまた違うというふうに考えております。つくば市のほうによく調べてみますと、やはりこれ、一体型でやるということになったときに、たくさんの保護者や地域の方々の批判があったというようなことも聞いております。今もその火種は残っているというような形で聞いているところでございます。糸島市にしましては、小規模であるがゆえに子供たちが十分に同じような教育を受けられないということが一番大きな課題でございますので、それを解決していくには、一体型というよりも連携がいいというような判断をしているところでございます。
以上でございます。
350 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
351 ◯７番（那須英仁君）
それぞれの教育の方針というものはあろうかと思いますが、連携を進めていかれるということであれば、一体型、教育一貫教育に負けない連携のよさをぜひ出して、取り組んでいただきたいと思います。
糸島っ子がすばらしい大人に成長するように御努力を今後とも続けていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
352 ◯議長（
谷口一成君）
これをもちまして、那須議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後１時47分 散会）
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